本利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、株式会社Innovation M&A Partners（以下「当社」といいます。）がウェブサイト上で提供する本サービス（第2条に定義します。）のご利用にあたり、登録ユーザー（第2条に定義します。）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係を定めております。登録ユーザーは、あらかじめ本規約の内容に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

• 1. 本規約は、登録ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。また、当社ウェブサイト内の表記と内容が異なる場合は本規約が優先して適用されるものとします。
• 2. 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義します。）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用される用語の定義は、本規約で特段の定めがない限り、以下の各号に定めるとおりとします。

• (1) 「当社ウェブサイト」
  当社が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といい、理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
• (2) 「本サービス」
  当社が本サイトを通じて登録ユーザーに提供するサービスを意味します。
• (3) 「イノベーションID」
  本サイト上で当社の定める必要な情報を登録し、当社が発行したIDをいいます。
• (4) 「登録ユーザー」
  第3条に基づき本サービスの利用登録を申し込み、当社が本サービスの利用者として登録した個人又は法人を意味し、アドバイザーを含みます。
• (5) 「売主」
  登録ユーザーのうち、本サービスを通じて自己又は自己が関与する個人事業の譲渡、株主若しくは社員の変更又は追加による資本政策の変更を希望する法人又は法人の事業の譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付等、企業又は個人が事業上の相乗効果を期待して行う相互協力のための一切の手段を希望すること等を表明した法人及び個人を意味します。
• (6) 「買主」
  登録ユーザーのうち、本サービスを通じて売主の個人事業の譲受け、事業の譲受け、合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付等、企業又は個人が事業上の相乗効果を期待して行う相互協力のための一切の手段を受けること等を希望することを表明した個人及び法人を意味します。
• (7) 「案件」
  当社の審査を経たうえで当社所定の方法により、売主が本サービス上に登録する自己又は自己が関与する個人事業の譲渡、株主若しくは社員の変更又は追加による資本政策の変更、又は事業の譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に係る案件を意味します。
• (8) 「対象契約」
  売主及び買主間の、事業の譲渡、合併その他事業の継承に係る対価、対価の支払条件その他事業の継承に必要な事項を定めた契約（株式譲渡契約、持分譲渡契約、事業譲渡契約、取引基本契約、業務提携契約、雇用契約を含み、これらに限られない）を意味します。
• (9) 「アドバイザー」
  登録ユーザーのうち、売主側アドバイザー及び買主側アドバイザーの総称を意味します。
• (10) 「売主側アドバイザー」
  本規約に同意の上、売主との間で対象契約に関連する当社所定の書式と同一又は当該書式に準拠する内容により締結された業務委託契約を締結し、あるいは締結しようとする者を意味します。
• (11) 「買主側アドバイザー」
  本規約に同意の上、買主との間で対象契約に関連する当社所定の書式と同一又は当該書式に準拠する内容により締結された業務委託契約を締結し、あるいは締結しようとする者を意味します。

第3条（登録）

• 1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約及びイノベーションID利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用の登録を申請することができます。
• 2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、当社は、登録希望者の審査又は本人確認のために必要と判断した場合、登録時又は登録後に当社所定の資料の提出を求めることができるものとします。この場合、登録希望者は、直ちに指定された資料を当社が指定する方法で当社に対し提供するものとします。
• 3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、登録を拒否することがあります。
  • (1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • (2) 登録希望者の適式な授権を経ずに登録を行った場合
  • (3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  • (4) 反社会的勢力であると当社が判断した場合
  • (5) 前項により当社より提出が求められた資料を適時に提出しない場合
  • (6) 当社所定の本人確認手続を履践しない場合
  • (7) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  • (8) 個人であって個人事業主でない場合
• 4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の登録ユーザーとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が登録ユーザーと当社の間に成立します。
• 5. 登録ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。なお、登録ユーザーは、登録情報の変更について当社に通知しない場合、当社は登録情報に基づいて通知等を行うことによって、本規約に定める通知等を行ったものとみなすことができるものとします。

第4条 （本サービスの利用）

• 1. 登録ユーザーは、利用契約の有効期間（第16条第1項に定義します。）中、本規約及び当社のサービス提供にあたっての必要な指示に従って、当社の定める方法に従い自らの責任において、本サービスを利用することができます。
• 2. 登録ユーザーは、本サービスの利用（本サービス上の情報の閲覧または利用を含みますが、これに限られません。）に伴う一切の行為及びその結果について自ら責任を負い、当社に対し一切の迷惑を及ぼしてはなりません。
• 3. 登録ユーザーは、当社が、本サービスの提供により、登録ユーザーの代理人又は履行補助者としての立場に立つものではないことをあらかじめ確認するものとするものとします。

第5条（パスワード及びイノベーションID の管理）

• 1. 登録ユーザーは、自らの責任において、パスワード及びイノベーションIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、承継、名義変更、売買、担保設定等をしてはならないものとします。
• 2. パスワード又はイノベーションIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害、損失又は費用（以下「損害等」といいます。）の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
• 3. 登録ユーザーは、パスワード又はイノベーションIDが盗まれ、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条（禁止行為）

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

• (1) 当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
• (2) 当社ウェブサイトにおいて、資金調達予定金額、発行予定株式数等のファイナンスに関する条件を記載する行為
• (3) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
• (4) 異性交際に関する情報又はこれに類する情報を送信する行為
• (5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
• (6) 当社の承諾なく、本サービス及び当社ウェブサイトで使用されるプログラムにつきリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを加える行為
• (7) 本サービスにおいて知った売主、売主側アドバイザー、買主、買主側アドバイザーに対し、本サービスを介さずに連絡を取る等接触し、あるいは当該接触に応じる行為
• (8) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• (9) 登録情報の全部又は一部につき虚偽の情報を入力する行為
• (10) 当社若しくは他者を不当に差別若しくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
• (11) アドバイザーが、自身とアドバイザリー契約を締結する売主及び買主以外の第三者のために本サービスを利用する行為（情報開示依頼及び本サービス内外におけるやりとりを含むがこれに限られない。）
• (12) 売主又は売主側アドバイザーでない登録ユーザーが、自己以外の第三者の案件を登録する行為及び本サービスで買主を探索する行為
• (13) 買主又は買主側アドバイザーでない登録ユーザーが、自己以外の第三者の買取希望情報を登録する行為、情報開示依頼をする行為、本サービス内外におけるやりとりをする行為及び本サービスで売主を探索する行為
• (14) 買主又は買主側アドバイザーが、買主に係る情報等所定の事項を入力せずに情報開示依頼をする行為
• (15) 本サービス上の情報の全部又は一部を、当社の事前の承諾のない活動の一切（自己の広告宣伝、サービスへの活用、解析行為、情報収集行為、生成AIの開発・学習等を含むがこれに限られない。）に利用する行為
• (16) 売主の債権者を阻害する濫用的な事業の引継ぎ、事業の引受けを目的とする行為
• (17) 本サービス上において、事実を告げず、あるいは不実のことを告げる行為
• (18) 本サービス上において、実際のものよりも優良である、あるいは有利であると誤認されるおそれのある表示をする行為
• (19) 中小企業庁の公開する「中小M&Aガイドライン」（第3版。以降の改訂版を含む。）に違反する行為
• (20) 対象契約を締結後、合理的理由なく対象契約における義務を履行しない行為
• (21) 対象契約を締結する意思がない、あるいは対象契約を履行する意思がないにもかかわらず、本サービスを利用する行為
• (22) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為
• (23) 第三者に対して登録ユーザーを紹介するために本サービスを利用する行為
• (24) 本サービスにおいて入手した情報を、本規約において定める場合を除き、第三者に開示する行為
• (25) その他、当社が不適切と判断する行為

第７条（本サービスの変更・停止等）

• 1. 当社は、任意に本サービスの変更、追加（以下「本サービスの変更等」といいます）を行う ことができるものとします。
• 2. 前項に基づき本サービスの変更等が行われた場合でも、登録ユーザーは、当社に対し一切の異議の申立て又は利用料金の返還その他一切の請求をすることはできないものとします。
• 3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本 サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
  • (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  • (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止又は中断した場合
  • (3) 地震、落雷、火災、風水害等、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • (4) 法令諸規則等に基づき、司法、行政等から指導、勧告、命令等を受けた場合
  • (5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
• 4. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
• 5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条（設備の負担等）

• 1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録ユーザーの費用と責任において行うものとします。
• 2. 登録ユーザーは、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第9条（登録取消等）

• 1. 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を取り消すことができます。
  • (1) 本規約又はイノベーションID利用規約のいずれかの条項に違反した場合
  • (2) 登録情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
  • (3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • (4) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して合理的な期間を超えて応答がない場合
  • (5) 第3条第3項各号に該当する場合
  • (6) その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
• 2. 登録ユーザーは、当社所定の方法で通知することにより、登録ユーザーの登録を取り消すことができます。登録ユーザーは、登録が取り消された場合、当社に対して負担する債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行うものとします。
• 3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害等について一切の責任を負いません。

第10条（第三者サービス）

• 1. 本サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービスと連携する場合がありますが、当社はかかる連携が継続することを保証するものではありません。
• 2. 登録ユーザーは、自己の責任において第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により登録ユーザーに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
• 3. 第三者サービスの利用は、登録ユーザーと第三者サービスの提供者との間に適用される利用規約、契約等に従うものとし、登録ユーザーは、自らの責任においてこれらの内容を確認し、遵守するものとします。

第11条（本サービス上への案件の登録）

• 1. 本サービス上に案件の登録を希望する売主及び売主側アドバイザーは、本サイト上で所定の項目を入力する方法により、案件登録を行うことができるものとします。登録された案件は、当社所定の事前審査を経たうえで、当社による事前承諾を得た場合に限り、本サービス上に公開されるものとします。売主及び売主側アドバイザーは、当社所定の事前審査に際して、ヒアリングその他の事前審査に協力するものとします。
• 2. 本条第1項に基づき本サービス上に案件を登録し、案件の公開の承諾を得た売主及び売主側アドバイザーは、案件の公開の承諾を得た以降、本サイト上で「案件」として公開される範囲を設定できるものとします。なお、当社は、「案件」として公開される情報について、本サービス上での売主/買主のマッチングを促進する目的で、公開された範囲での広告又は宣伝に利用することができるものとし、売主及び売主側アドバイザーこれに事前に承諾するものとします。
• 3. 売主側アドバイザーは、売主（代理人を含む。）から本サービスへ案件登録を行う旨の依頼の案件、又は売主（代理人を含む。）から本サービスへ案件登録を行う旨の承諾のない案件を、「案件」として登録してはならないものとします。
• 4. 当社は、案件を登録した売主若しくは売主側アドバイザーが本規約の規定に違反していると認める場合又は登録された案件が本サービスの運営上相当でないと判断した場合、該当する売主及び売主側アドバイザーに対して当社所定の方法により通知したうえで、登録された案件の全部又は一部を抹消する措置を講じることができるものとします。この場合、当該措置の対象となった案件に関連する登録ユーザーは、当社に対して一切の異議申立てをすること及び対価の返還を求めることができないものとします。

第12条（買主側の買取希望情報登録）

• 1. 買主及び買主側アドバイザーは、本サービス上に買主の買取りの希望に係る情報の登録を希望する場合、本サイト上で所定の項目を入力する方法により、買取希望情報を登録することができるものとします。登録された買取希望情報は、当社所定の事前審査を経たうえで、当社による事前承諾を得た場合に限り、本サービス上に公開されるものとします。
• 2. 買主側アドバイザーは、買主（代理人を含む。）から本サービスへ買取希望情報の登録を行う旨の依頼の案件、又は買主（代理人を含む。）から本サービスへ買取希望情報の登録を行う旨の承諾のない買取希望情報を登録してはならないものとします。
• 3. 当社は、買取希望情報を登録した買主若しくは買主側アドバイザーが本規約の規定に違反していると認める場合又は登録された買取希望情報が本サービスの運営上相当でないと判断した場合、該当する買主及び買主側アドバイザーに対して当社所定の方法により通知したうえで、登録された買取希望情報の全部又は一部を抹消する措置を講じることができるものとします。この場合、当該措置の対象となった買取希望情報に関連する登録ユーザーは、当社に対して一切の異議申立てをすること及び対価の返還を求めることができないものとします。

第13条（情報開示）

「案件」に係る売主及び売主側アドバイザーとのやりとりを希望する買主又は買主側アドバイザーは、本サイト上で所定の項目を入力する方法により自己の情報を当社により開示するものとします。この場合、本サイト上に入力された情報が売主及び売主側アドバイザーに開示されることをあらかじめ確認したうえで、買主及び買主側アドバイザーは、買主及び買主側アドバイザーがいずれも当社所定の秘密保持に係る誓約書又はこれに類する書面を締結するものとし、買主及び買主側アドバイザーは、押印済みの秘密保持に係る誓約書又はこれに類する書面を、締結後3営業日以内に、当社に当社所定の方法により送付するものとします。

第14条（対象契約）

• 1. 前条に基づき、買主又は買主側アドバイザーにより売主の名称、代表者氏名（カナ）、代表者の年代、本店所在地、譲渡対象のホームページのURL等の情報（売主側アドバイザーに係る情報を含む。）の開示の依頼がなされ、売主及び売主側アドバイザーにより当該情報の開示の承諾がなされた場合、売主/売主側アドバイザー及び買主/買主側アドバイザーは、対象契約の締結に向けたやりとりをすることができるものとします。
• 2. 売主/売主側アドバイザー及び買主/買主側アドバイザーは、対象契約の締結を中止する場合、当社に対して、当社所定の方法によりその旨を通知するものとします。なお、当社に対して対象契約の締結の中止を通知した場合、該当するユーザーは当該通知を取消しないし撤回することができないものとします。なお、対象契約の締結が中止された場合であっても、登録ユーザーは、当社に対して一切の異議申立て、利用料金の返還その他一切の請求をすることができないものとします。
• 3. 売主/売主側アドバイザー及び買主/買主側アドバイザーは、案件の内容につき合意する場合、最終的な合意内容として、対象契約を書面により締結しなければならないものとします。この場合、案件として登録された内容と異なる内容により対象契約を締結する場合、売主及び売主側アドバイザーは当社に対し、当社所定の方法により、対象契約を締結する前に、当社の承諾を得なければならないものとします。
• 4. 対象契約の締結は、売主及び買主との間で任意に行われるものであり、対象契約の内容、成否について、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 5. 売主及び買主は、対象契約を締結した場合、対象契約の契約締結日から3営業日以内に、当社に対し、対象契約が締結された旨通知するとともに、対象契約に係る合意書面（売主及び買主が押印済みのものに限る。）の写しを当社所定の方法により、当社に送付するものとします。
• 6. 売主及び買主は、対象契約を締結した場合、対象契約における事業の引継ぎの実行日（複数回又は段階的に事業の引継ぎが行われる場合は初回の実行日）から3営業日以内に、当社に対し、当社所定の方法により、対象契約の履行状況を当社に対して通知するものとします。
• 7. 売主及び買主が本条第5項及び第6項に違反した場合、該当する売主及び買主は当社に対し、違約金として5万円を直ちに支払うものとします。

第15条（利用料金）

• 1. 登録ユーザーの月額利用料金は無料とします。
• 2. 売主/売主側アドバイザー及び買主/買主側アドバイザーが対象契約を締結した場合、売主/売主側アドバイザー及び買主/買主側アドバイザーは、それぞれ本サイト上へその旨を報告するものとし、それぞれ当社に対して押印済み対象契約に係る書面を送付するものとします。当社は、双方の報告内容に相違ないことを確認し、売主及び買主に成約手数料として、成約金額の2.0%（税込後成約金額の2.2%。最低手数料なし）を請求することができるものとします。
• 3. 当社は、登録ユーザーに対し、利用料金の算定及び請求のため、対象契約に係る事業引継ぎの有無及び成約価額並びに請求先の確定に必要な調査を行うことができるものとします。当社は、当該調査により判明した事項（書面、口頭等を問いません。）に基づき利用料金の算定及び請求を行うことができるものとします。

第16条（利用期間）

• 1. 利用契約は、登録ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日から当該登録ユーザーの登録取消の日（以下「有効期間」といいます。）まで当社と登録ユーザーとの間で有効に存続するものとします。
• 2. 第7条第5項、第9条第3項、第10条、第11条第4項、第12条第3項、第14条、本項、第17条ないし第22条、第27条は利用契約終了後も効力を有するものとします。但し、第5条は当該条項に基づき生じた義務を履行するまでに限り、効力を有するものとします。

第17条（案件登録の抹消）

• 1. 当社は、登録ユーザーが第6条各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該登録ユーザーに対し通知することなく、当該登録ユーザーの登録した案件についての案件登録を抹消することができるものとします。
• 2. 前項に基づき案件登録が抹消された場合でも、登録ユーザーは、当社に対し一切の異議の申立て又は利用料金の返還その他一切の請求をすることはできないものとします。

第18条（秘密保持）

• 1. 当社及び登録ユーザーは、他の登録ユーザーから開示された情報を本規約第12条及び第13条に定める本サービスの利用に際して売主又は買主との間で開示する場合のほか、第三者に開示してはならないものとします。 ただし、以下の各号に定める情報に関しては、この限りではないものとします。
  • （１）開示された時点で既に公知公用となっていた情報
  • （２）開示された後受領者の責めによらないで公知公用となった情報
  • （３）開示された時点で既に受領者が保有していた情報
  • （４）既に開示された情報によることなく受領者が独自に開発した情報
  • （５）受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に受領した情報
• 2. 当社及び登録ユーザーは、前項の定めにかかわらず、他の登録ユーザーから受領した情報の開示を法令又は裁判所の命令により義務付けられた場合、当該義務の履行に必要な範囲で当該情報を開示することができるものとします。ただし、当該開示を行う場合、当該登録ユーザーは、関連法令に違反しない限り、事前に（緊急やむを得ない場合には、事後速やかに）当該他の登録ユーザーに対し通知するものとします。
• 3. 当社及び登録ユーザーは、第１項の定めにかかわらず、事業の引継ぎ又は引受けに必要な範囲で弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士又は社会保険労務士等の有資格者に情報を開示することができるものとします。ただし、登録ユーザーは、当該第三者に対し自らが負担する秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
• 4. 当社及び登録ユーザーは、第１項の定めにかかわらず、売手における事業の引継ぎに係る法人債務等に関して負う個人保証について、当該個人保証の提供先となる金融機関等に対し、当該個人保証の扱いについて相談する目的のために、合理的に必要とされる範囲内で情報を開示することができるものとします（事業承継の実行前の相談を含みます）。
• 5. 前４項に定める秘密保持義務は、利用契約終了後２年間存続するものとします。
• 6. 登録ユーザーは、当社がＭ＆Ａに関する統計データを作成する機関等との間で秘密保持契約を締結し、登録ユーザーの不利益にならないことについて十分配慮した上で、同機関等に対して、事業の引継ぎに関する事項を開示することを認めるものとします。

第19条（遅延損害金）

登録ユーザーは、履行期を経過したにもかかわらず当社に支払うべき金銭債務を履行しない場合、債務額から既払金を控除した残額につき、履行期の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第20条（個人情報の取扱い）

• 1. 当社が、本サービスの提供に当たり収集する登録ユーザーに係る情報のうち、個人情報に該当する情報の取扱いについては、別途定める「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令及び当社の「プライバシーポリシー(https://www.innovation.co.jp/policy)」に基づくものとします。
• 2. 前条にかかわらず、当社は、本サービスを提供するに当たって、登録ユーザーの以下の情報を第三者に提供する場合があります。登録ユーザーは、当社が本サービスにおいて取得した情報を以下の通り第三者に提供することに同意するものとします。
  • (1) 第三者に提供する個人情報
    ID、会社名・屋号、氏名（代表者氏名及び担当者氏名）、生年月日（個人の場合）、所在地（個人の場合、住所）、電話番号、年齢、役職
  • (2) 個人情報を提供する第三者
    対象契約の相手方となる登録ユーザー及び当該登録ユーザーに係るアドバイザー
  • (3) 提供を受けた第三者における利用目的
    対象契約の成約に向けた相手方となる登録ユーザー及び当該登録ユーザーに係るアドバイザーとのやりとりのため
• 3. 本条第1項にかかわらず、当社は、本サービスを提供するに当たって本人確認をする場合があります。登録ユーザー及び登録希望者は、本人確認手続に当たって、当社が本人確認手続において取得した情報を以下の通り第三者に提供することに同意するものとします。また、登録ユーザー及び登録希望者は、本人確認手続において、株式会社Liquidが定める「本人認証サービス利用規約」の内容を熟読の上、これに同意するものとします。
  • (1) 第三者に提供する個人情報
    氏名、生年月日、住所、本人確認書類の画像等、本人の顔容貌画像
  • (2) 個人情報を提供する第三者
    株式会社Liquid
  • (3) 提供を受けた第三者における利用目的
    Liquidが本人認証サービスを提供するため
    Liquidの本人認証サービス提供に付随する本人確認、認証のため
    Liquidの技術開発（顔認証エンジン機械学習、ランダムアクション自動判定機械学習、偽造書類・なりすまし登録検知のための機械学習、不正登録検知を含みます）のため
    Liquidが上記に付随するアフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため
    Liquidが上記利用目的の達成のため、個人情報や個人データを第三者に提供するため
• 4. 登録ユーザーは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に定める「個人情報取扱事業者」に該当する場合、自らの責任において法令を遵守するものとします。
• 5. 当社は、本条第1項の規定にかかわらず、登録ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、当該登録ユーザーが利用停止等の措置を受けている旨等、当該登録ユーザー（当該登録ユーザーと一定の関係に立つ者を含む。）に関する情報を、対象契約の相手方に対して提供することができるものとします。
  • (1) 本サービスの利用が停止された場合
  • (2) 登録ユーザーとしての登録が抹消された場合
  • (3) 案件の登録が抹消された場合
  • (4) 本サービスの利用が制限された場合
  • (5) 一定期間、対象契約における相手方とのやりとりに応答がない場合
  • (6) 利用契約が終了した場合
• 6. 登録ユーザーは、本条第3項に基づく当社による情報の提供につき異議の申立て及び対価の返還その他の一切の請求をすることができないものとします。

第21条（免責）

• 1. 当社は、本サービスの利用につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性、エラー及びバグの不存在等を含め、一切保証するものではありません。
• 2. 登録ユーザーは、本サービスを自らの責任において利用するものとし、本サービスに関連する一切の行為及びその結果について自ら責任を負い、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。
• 3. 当社が登録ユーザーに対して提供した一切の情報（本サービスを通じて提供された情報か否かを問いません。）について、当社は、その真実性、正確性、妥当性、網羅性を何ら保証するものではありません。また、登録ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の登録ユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
• 4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないものとします。

第22条（損害賠償）

• 1. 登録ユーザーは、本規約に違反したことに起因して当社に損害を加えた場合には、直ちに当社に対しこれを賠償する責任（弁護士費用を含むものとします。）を負うものとします。
• 2. 登録ユーザーは、第6条（禁止事項）の定めに違反したときは、当社に対し、500万円の違約金を直ちに支払うものとします。ただし、当社に当該金額を超える損害が発生した場合における当社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。
• 3. 本規約の定めにかかわらず、当社が登録ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、契約責任、不法行為責任その他の法的責任の性質の如何にかかわらず、当該責任は通常損害（特別損害及び逸失利益を含まない。）の金銭賠償に限られ、かつ、賠償額は100万円を上限とするものとします。ただし、当社に故意又は重過失が認められる場合はこの限りではありません。

第23条（反社会的勢力の排除）

• 1. 当社及び登録ユーザーは、それぞれ相手方に対し、自ら（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団構成員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団又は準暴力団構成員その他これらに類する者を意味します。以下同じです。）ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
• 2. 当社及び登録ユーザーは、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等であることが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
• 3. 当社及び登録ユーザーは、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
  • (1) 反社会的勢力等によって経営を支配される関係
  • (2) 反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
  • (3) 自己又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用している関係
  • (4) 反社会的勢力等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
  • (5) その他役員又は経営に実質的に関与している者と反社会的勢力等との間の社会的に非難されるべき関係
• 4. 当社及び登録ユーザーは、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
  • (1) 暴力的な要求行為
  • (2) 法的な責任を超えた要求行為
  • (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉や信用等を棄損し、又は業務を妨害する行為
  • (6) その他前各号に準ずる行為
• 5. 当社及び登録ユーザーが、本条各項の規定により本契約を解除した場合には、その相手方に損害を生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社又は登録ユーザーに損害が生じたときは、本契約を解除された当事者はその損害を賠償するものとします。

第24条（権利義務の譲渡等の禁止）

登録ユーザーは、利用契約上の地位又は利用契約に基づき発生する権利若しくは義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡し、貸与し又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第25条（本規約の追加及び変更）

• 1. 当社は、必要に応じて本規約（本規約の細則を含みます。以下、本条において同じです）を追加又は変更することができるものとします。
• 2. 当社が別途規定を追加又は変更した場合、別段の定めのない限り、当該規定は本規約の一部を構成するものとします。
• 3. 当社が、第１項に基づき本規約を追加又は変更した場合、当社が当該変更を通知（当社のサーバー内の所定の箇所に掲示した場合を含む。）した後において、登録ユーザーが本サービスの利用を継続した場合には、登録ユーザーは新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用するものとします。
• 4. 本規約において、当社から登録ユーザーへの通知は、別段の定めのない限り、書面、電磁的記録その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
• 5. 当社は、本規約について、誤記訂正又は項番修正等の軽微な変更を行う場合、前項の通知は行わないものとします。

第26条（協議事項）

当社と登録ユーザーは、利用契約に関連して当社と登録ユーザーとの間で紛争を生じた場合には、相互に誠意をもって協議するものとします。

第27条（準拠法、合意管轄）

• 1. 本規約の準拠法は日本法とします。
• 2. 本規約又は本サービスに関連して紛争が生じた場合には、管轄裁判所は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

附則

制定 2025年8月1日

改定 2025年11月21日